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医師公務員の年金

今では多くの方が老後の蓄えのために年金を積み立てています。国が運営する国民年金はもちろんの事、個人年金や企業年金などを活用して老後を安心して過ごせるように備えをしているという方は多いはずです。医師公務員の場合も同様です。医師免許は一生有効であるため理論上は死ぬまで医師として働き続けることができますが、それでも何かの理由で働けなくなってしまった時のために年金について知っておくことは重要でしょう。近年医師公務員が加入できる年金制度に大きな変更が加わったので、そのシステムの変更についても詳しく知っておく必要があるのです。

以前であれば医師公務員のような公務員として勤務している方は地方公務員であっても国家公務員であっても地方公務員共済年金もしくは国家公務員共済年金に加入することができていました。国民すべてが加入している国民年金に加えて公務員共済年金に加入していれば退職後多額の年金が受け取れることになります。会社員の場合には共済年金の部分が厚生年金になっていました。さらに公務員は共済年金に加えて職域加算という年金の上乗せがあり、一般の会社員よりも年金面で優遇されていたのです。職域加算を受け取るために余分の掛け金を支払う必要がなく、医師公務員として働くメリットは非常に大きいものでした。しかしこの公務員共済年金は平成27年10月に厚生年金へと統合され、職域加算も廃止されてしまったのです。

ところが廃止された職域加算も年金払い退職給付という名前に変わって、共済年金が厚生年金に統合された後も続いていきます。ただし年金支給の水準が下がると共に余分にもらえる年金の分の掛け金が発生するようになるため、以前よりもメリットが少なくなることになります。ポイントは平成27年10月以前に加入期間があるかどうかです。これ以前から公務員共済年金に加入していた場合には職域加算分の年金も受け取れますが、平成27年10月以降に加入した場合には年金払い退職給付分しか受け取ることはできません。

そうはいっても、やはり一般の会社員や自営業の方と比較すると年金の面で医師公務員が恵まれているという状況は変わりません。もし厚生年金をもらっても商らが心配という場合には個人的に年金をかけておくとさらに安心できるでしょう。国公立病院や県立病院などに勤務している医師公務員は、給与の面でも手当の面でも、そして年金の面でも非常に魅力的な職業なのです。

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